弊社は、この度、2024年1月9日から自社で開発・運営するプラットフォーム：Tech Japan Hubを通じたインド工科大学（IIT)等からのサマーインターンシッププログラム第二弾を日本企業に提供していますのでご報告いたします。
【実施内容】
Tech Japanは、昨今のテクノロジー人材獲得の重要性を鑑み、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT）と提携・連携し、日本企業が効果的かつ効率的に高度デジタル人材を確保するためのプラットフォーム：Tech Japan Hubを開発・運営しています。
現在、Tech Japan Hubは、ローンチから2年でIIT人材10,000名超分のデータを保有し、提携17大学（うちIIT9校）の就職学年学生3人に1人以上が利用するプラットフォームとなっており、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて、今年も本データベースを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を開始いたします。
*Tech Japan Hubの利用・インターンシップの設計サポート・募集は無料です。
*別途、インターンシップ採用の際に成功報酬が発生します。
【世界で唯一IITインド工科大学で活用されている採用プラットフォーム：Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシップとは】
従来、IITを初めとするインドの最高峰理系大学からの採用には①大学側が課す複雑且つ日本企業にとって不利とも言える採用規則の遵守対応の困難さ、②日本企業にとっての候補者情報管理の煩雑さ、及び①②を背景とした③学生の入社後定着率の悪さ、が課題となっていました。
企業がIITから学生の採用を行う場合、Day1（デイワン）と呼ばれる毎年12月1日からの就職活動解禁期間内の明確に指定された日時にキャンパスを往訪し、数時間の面接で当日中に企業学生とも内定及び受諾の意思決定をする必要があります。一旦受託の意志を示した学生は以降の就職活動に参加できなくなるため、どんなに企業が求めている人材でプレゼンテーションの準備をしていったとしても、自社の面接日時以前に他社からの内定承諾を決定した学生とは会うこともできません。
加えて、企業はキャンパスごとに異なる指定フォーマットを利用して候補学生の情報を収集、管理することが求められ、その上短時間での意思決定は短期間での離職の原因にもなっていました。
Tech Japanは、上記の課題を踏まえ、本質的なデジタル新卒人材の企業・事業への寄与には、①面接前にお互いを理解する一定期間②企業内意思決定をスムーズに行うための情報管理システムが必要だと認識し、Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を2023年より開始しています。
日本企業はこのプラットフォームから簡単に、ワンストップで採用直結型トライアル募集の大学への申込み、内容の掲示や選考、そして就職活動期間に先んじた接点としてのインターンシップを行うことができます。
Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内定受諾率が高く（2022年度で92.3％）、採用直結型トライアル期間に相互理解が進んでいるため入社後短期間での退職も少なくなることが想定されます。
【今年度実績】
2024年度IIT新卒学生によるTech Japan Hubを通じた日本企業へのサマーインターンシップ応募は、1472名（のべ4418名）、同学年全体約1.6万人のうち1/10にあたる学生がTech Japan Hubを通じ日本企業でのインターンシップに応募しています。
なお、インターンシップ期間を経た企業からの内定提示率は43％、受諾率は92%と国内理系人材内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。
＊実施インターンシップ内容の例
ウェブ開発、AI、データサイエンスなどのバックグラウンドを持つ学生たちが、以下のようなトライアル事例に携わっています。
①金融系ITベンチャーA社
正社員と協働で、スマートフォンアプリ、フロントエンド及びバックエンドの開発
②機械商社B社
-UI/UX及びバックエンドの技術仕様を作成し、実装
-大規模データ処理のためのデータベースを用いたアーキテクチャの開発、構築、テスト、保守
-新しいサービスの設計・開発と、既存のWeb Servicesとの統合
-既存モデルの拡張・充実と異なるAI技術との連携によるImageやVideoのRust検出
③建設業C社
業界構造と事業についてインプットののち、ステークホルダーにヒアリングしながらWebサービスのUI/UX改善やシステムの開発に従事
今後も弊社は引き続き、インドのトップレベルの理系学生と日本企業とのより効率的・効果的な橋渡しに貢献してまいります。
